弁護士今井隆一の不動産の取扱事例

弁護士今井は、これまでの経緯のほか、賃貸借期間の満了時期、店舗の収支状況、店舗の築年数、敷地の路線価等を調べた上で、賃貸人に、依頼者の状況を説明して、相当額の立退料を支払ってもらえれば立退きに応じると申し入れました。
これに対し、賃貸人は、立退きの正当事由として、建物の老朽化等を主張しましたが、弁護士今井は、客観的な資料を示して、通常は老朽化する年数ではなく、老朽化したとすれば、その原因は賃貸人の管理の問題である等と反論しました。

賃貸人は、正当事由の主張による立退料の減額は困難と判断したらしく、その他の事情もあったようで、態度が柔軟になり、敷金返還分を含む４０００万円の支払で立ち退くことで合意が成立し、依頼者は、約束の期限に、立退料の支払と引き換えに建物を明け渡しました。

弁護士今井は、賃借人と連絡を取って任意に退去してもらうため、賃借人の住民票を調べましたが、移転していませんでした。また、職場や連帯保証人に連絡しましたが、職場の人が外で賃借人を見かけたことがあるという情報を得られた程度で、いずれも、所在は分からず、連絡も取れないとのことでした。

弁護士今井が、依頼者に、以上の結果と、賃借人と連絡が取れない状態でも部屋を返してもらうには、明渡し訴訟を起こして強制執行するしかないと説明すると、依頼者は、これに納得して、訴訟による解決を選択しました。

弁護士今井は、裁判所に訴えを提起し、公示送達という方法で裁判手続を進め、賃借人に対し、建物の明渡しと、未払の賃料の支払、明渡しまでの賃料相当損害金の支払を命ずる勝訴判決を得ました。続いて、弁護士今井は、この勝訴判決に基づいて、執行官に立退きの強制執行を申し立てて、専門業者への手配等も行い、部屋の荷物を撤去してもらい、これによって、依頼者は、ようやく部屋を返してもらうことができました。

ただ、この間も、賃借人とは連絡を取ることができず、未払の賃料は未払のままで、裁判や明渡しに要した約１００万円の費用も、依頼者が負担することになりました。